消費税率引き上げについて有識者から意見を聞く集中点検会合5日目
消費税増税の影響などを有識者に聞く集中点検会合。
5日目の今日は、国民生活・社会保障をテーマに9人から意見を聞いています。
会合は明日まで続きますが、有識者60人の意見を踏まえ安倍総理は、いつ、どう判断するのでしょうか。
消費税率引き上げについて60人の有識者から意見を聞く集中点検会合は5日目に入った。
今日は国民生活や社会保障に詳しいNPO団体の代表や学者などが集まり、現在も会合は続いている。
特に経済界は引き上げの実施を強く求めている。
予定どおり税制抜本改革法を規定通りにちゃんと消費税を引き上げていくということが必要。
一方、反対派はこれまで会合出席者の42人中2人が生活者保護の観点から税率引き上げに懸念を示している。
給料も上がらない今の状態で、増税を強行すれば貧困や格差が必ず拡大する。
ここまでの会合の結果消費税率引き上げに賛成する人は42人中33人と多数を占めている。
しかし賛成を表明していても会合を自動車や不動産など業界団体の陳情の場としている有識者もいた。
消費税が上がるのであれば、それに同等の取得税なり重量税のほうは確実に廃止をお願いしたい。
住宅についてはローン減税の大幅な拡充とそれから所得の低い方に対する給付型の措置。
落ち込みは限定的で大きな悪影響はなく。
しかし、街の人たちは有識者による集中点検会合についてはさめた目で見ている。
うがった見方をすれば、政府に都合のいいところから意見を聞いているのもあるかなっていう気もしないでもない。
一番たくさんの平均的な国民の利益になっているかどうかっていうのは、ベストではないと思っている。
きのう帰国した安倍総理。
消費税率引き上げをどう判断するのだろうか。
では政治担当の内田記者に話を聞いていきます。
きのうまでの会合を見てみると引き上げに賛成の人がやはり多いようなんですがそもそもこの会合はどういった狙いで開いたものなんですか?
表向きは増税するのかしないのか安倍総理が判断する材料にするということなんですが、その実態は来年4月から増税することはほぼ固まっていてその環境を整えるための会合という色彩が強いんですね。
ある自民党議員は、こう言っているんです。
一応話は聞いて熟慮したと示すための会合ではないかと。
消費税増税をしない判断はありえないと強調してるんですね。
これだけ賛成する意見があるというのを見れば国民の間にも、増税は仕方ないんだなというムードを広げていく、そういった思惑も透けて見える。
さらに会合に出席している2人の大臣が今朝こんな発言をしています。
これらを総合的に勘案すると日本はデフレから脱却しつつあるといえるのではないかと思っております。
総じて景気が上昇しつつあることを意味している数字になります。
今日発表された失業率など改善したんですがこれによって来年4月の増税の環境が整いつつあるという認識を示したんですね。
これは要するに予定通り増税というムードだけは広がっているといえそうです。
今回増税に反対している人も話を聞くといろんな前提条件がありますよね。
そういったものはこれから参考にされてくるんですか。
そこがまずポイントで、やはり安倍総理の仕事は増税を決断するだけでは足りないんですね増税すると同時にじゃあ歳出の削減をどうするのか。
社会保障をどう充実させるのか。
そういった部分を増税の決断と同時に説明する責任があるといえます。
総理の決断なんですが、日程的にみたときに、どのあたりが有望なのか。
いかがでしょうか。
週明け9月の2日か3日、会合の結果が安倍総理に報告されます。
そのあと安倍総理はGDPだとか経済指標をよく見たうえで10月の上旬には増税するかどうか最終決断をする。
日銀短観の後ですね。
そして今のところ4日くらいが決断のタイミングではないかこの間に、まだ1か月くらいありますから先ほどいったとおり増税すると同時に何をするのか国民に説明するだけの政策を準備するということになりますから安倍総理の説明をよく見ていく必要があると思います。
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